利用規約

せたがや家の終活ナビ -相談者さま向け利用規約-

マイクロベース株式会社（以下「当社」といいます）が運営する「せたがや家の終活ナビ」（以下「本サービス」といいます）を利用する方（以下「相談者」といいます）は、本規約を確認し、当社が定める方法で同意したうえで本サービスを利用するものとします。

第1条（本サービス）

1. 本サービスは、住まい、空き家または将来空き家になる可能性のある住宅に関する相談を受け、相談者の希望や状況を整理し、一般的な情報や選択肢を案内する相談窓口です。
2. 相談者が希望する場合、当社は、相談内容に応じて登録事業者その他の相談先の確認、相談者への選択肢の提示、相談先への情報共有、面談・連絡の日程調整、提案内容の整理・比較および接続後の状況確認を支援します。相談内容や本人の同意範囲により、対応できる手順や候補数は異なります。
3. 本サービスは、特定の事業者との契約、工事等の実施、物件の売却・賃貸、相談者の希望に沿う結果を保証するものではありません。
4. 当社は、法律・税務・登記・建築等の専門的判断、契約締結の代理、取引条件の交渉・調整、または不動産の売買・交換・賃貸借の代理・媒介を行いません。専門的判断や個別業務が必要な場合は、相談者自身が専門家・事業者に確認し、依頼するかどうかを判断するものとします。

第2条（相談・相談先との契約）

1. 相談者は、相談先から説明を受けた業務範囲、料金、追加費用、実施時期、キャンセル条件その他の契約条件を確認したうえで、相談先と直接契約するものとします。
2. 相談先が提供する情報・提案・見積り・役務は、当該相談先の責任で提供されます。当社は、相談先の資格・許認可、提案内容、価格、業務品質または契約履行を保証するものではありません。ただし、当社自身の法令上の義務または当社の故意・過失に関する責任を免れるものではありません。
3. 登録事業者であることは、当社または世田谷区による推薦、認定、品質保証を意味しません。相談先の選定は相談者自身が行います。

第3条（利用料金）

1. 本サービスの相談窓口による相談受付、相談内容の整理および一般的な案内は無料です。
2. 当社が相談者に有料の業務を提供する場合は、提供内容、範囲、料金、追加費用および支払条件を事前に提示し、相談者の同意を得たうえで、別途必要な契約を締結します。同意のない有料業務の料金を請求しません。
3. 相談先との相談、調査、見積り、工事その他の業務に料金が発生する場合、その料金は相談先が事前に説明し、相談者と相談先との間で定めます。本サービスの相談窓口の利用料と、相談先が提供する有料業務の料金は別のものです。
4. 当社は、登録事業者との契約に基づき、情報連携、面談設定その他の運営業務の対価を事業者から受領する場合があります。当社は、報酬の有無や額だけを理由として紹介順位や提案の比較結果を決定せず、相談者の希望、対応分野、地域、資格、受入状況その他の条件を踏まえて相談先の選択を支援します。当該事業者負担の報酬を、本サービスの利用料として相談者に別途請求することはありません。

第4条（情報の提供・外部共有）

1. 当社は、相談への対応に必要な範囲で相談者から情報を取得します。相談者は、第三者の情報を提供する場合、本人の意思や共有権限に配慮し、相談対応に必要な範囲に限って提供するものとします。
2. 当社は、相談先候補への対応可否の確認にあたり、相談者の氏名、連絡先、正確な住所その他個人を特定し得る情報を含めない相談概要を共有する場合があります。その場合も、共有の目的・範囲を説明し、相談者の意思を確認します。
3. 相談者を特定できる情報、物件の詳細情報または資料を相談先に共有する場合、当社は、共有先、目的、共有する項目および連絡方法を説明し、事前に相談者の同意を得ます。相談者が相談先を選んだ後、その相談先に連絡先を共有する場合も、共有項目と連絡方法について個別に確認します。
4. 相談者は、外部共有を希望しない場合、その旨を伝えることができます。外部共有に同意しない場合も、当社は可能な範囲で一般的な情報提供や相談内容の整理を行います。
5. 相談者は、将来に向けた外部共有の同意を撤回できます。撤回後は新たな共有を停止します。既に共有された情報については、当社が相談先に利用停止・削除等を求めるなど、可能な範囲で対応しますが、送信済み情報を完全に回収できない場合があります。
6. 当社は、法令に基づく場合等を除き、本人の同意なく個人情報を第三者に提供しません。個人情報の詳細な取扱いは、別途掲示する「個人情報のお取扱いについて」によります。

第5条（相談者の協力）

1. 相談者は、分かる範囲で正確な情報を提供し、情報に変更や誤りがあると分かった場合は当社に知らせるものとします。不明な情報について、推測で回答する必要はありません。
2. 相談者が所有者本人でない場合、当社は、相談者と所有者との関係や、相談者が希望する対応の範囲を確認することがあります。相談者が所有者に代わって契約・処分等を行う権限を有するかどうかを、当社が確定するものではありません。
3. 相談者は、法令または公序良俗に反する目的で本サービスを利用せず、当社、相談先または第三者への脅迫、なりすまし、権利侵害、業務妨害その他不適切な行為を行わないものとします。

第6条（サービスの変更・中断・終了）

当社は、システム保守、災害、通信障害、法令上の要請その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を変更、一時中断または終了することがあります。可能な場合は事前に、困難な場合は事後速やかに、当社所定の方法で案内します。

第7条（責任）

1. 当社は、本サービスの提供にあたり、法令を遵守し、相談者の意向および情報を適切に取り扱います。
2. 当社は、当社に責任を帰することができない事由により生じた損害、相談先との契約または相談先の業務に起因する損害について、法令上許される範囲で責任を負いません。
3. 当社の責任を制限する規定は、当社の故意または重大な過失による損害その他法令上制限できない責任には適用されません。

第8条（本規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更内容、効力発生日および適用対象をウェブサイト等で事前に周知します。利用者に重大な影響を及ぼす変更については、法令に従い必要な同意を得るなど適切な手続を行います。

第9条（準拠法・管轄）

本規約は日本法に準拠します。本規約または本サービスに関する紛争については、法令上認められる範囲で、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

第10条（お問い合わせ）

本規約および本サービスに関するお問い合わせ先：

• 運営者：マイクロベース株式会社
• 窓口名：せたがや家の終活ナビ事務局
• 住所：東京都千代田区丸の内2-2-1　岸本ビルヂング6F
• お問い合わせ方法：　https://www.microgeo.biz/jp/contact

せたがや家の終活ナビ -事業者さま向け利用規約-

マイクロベース株式会社（以下「甲」という）の運営する「せたがや家の終活ナビ」（以下「本サービス」という）への登録を希望する事業者（以下「乙」という）は、本サービス利用申し込みの際、本規約（以下「本規約」という）に同意するものとする。

第1条（本サービスの内容）

本サービスは、甲が、空き家その他不動産物件（以下「空き家等」という）を所有する所有者またはその親族等（以下「所有者等」という）の空き家等に関する相談を受け、その相談の対処において専門の事業者等による協力が必要な場合、所有者等の要請により、所有者等と乙との面談等の設定を支援するものである。なお、甲は、所有者等に対し、空き家等の物件の説明、契約成立に向けた取引条件の交渉・調整の行為その他当該空き家等の売買もしくは交換、または売買、交換もしくは賃借の代理もしくは媒介は行わない。

第2条（本サービスの利用基準）

１.乙は、甲が本サービスにおいて提供する情報は、乙に対し、独占的に提供されるものではないことについて予め承諾するものとする。

２.乙は、甲が提供した情報が必ずしも最新の情報を反映したものではないことについて予め承諾するものとする。

３.乙は、甲が提供した情報について、所有者等に対し、何らかの提案の実施や見積の提示等、甲の承諾なく所有者等に直接行うことはできない。

４.甲は、乙と所有者等との面談等の設定を行うが、面談には立ち会わない。甲が、乙または所有者等の要請を受け面談に立ち会う場合、空き家等の物件の説明および契約成立に向けた取引条件の交渉・調整の行為は、乙と所有者等との間で直接行い、甲は当該空き家等の売買もしくは交換、または売買、交換もしくは賃借の代理もしくは媒介は行わないことを乙は予め承諾するものとする。

第3条（個人情報の取扱い）

１.乙は、本サービスの利用にあたり、甲が提供した所有者等に関する個人情報を、当該所有者等が希望する事項に関して、乙（第6条（委託）に定める委託先も含む）がメール送信・電話等での情報提供をする目的その他所有者等の同意を得た利用目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該利用目的を超えて一切使用しないことを確約するものとする。

２.乙は、個人情報保護法、各種団体のガイドラインその他関連法令・諸規則を遵守し、本サービスに基づき取得した利用者の個人情報を厳重かつ適正に取扱うものとする。

第4条（利用登録）

１.乙は、本サービスの利用を希望する場合、本規約を遵守することに同意し、かつ甲の定める方法によって利用登録を申請する。甲が乙の申請を承認した上で乙に対してその旨を通知することによって、利用登録が完了するものとする。

２.利用登録の申請は必ず乙自身が行わなければならず、甲が別途認めた場合を除き、代理人を含む第三者（申込者が法人の場合における当該法人の役員または従業員等を除く）による登録申請は認めない。また、乙は、利用登録の申請に当たり、正確かつ最新の情報を甲に提供するものとする。

３.甲は、乙に以下の事由があると判断した場合、利用登録の申請を承認しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとする。

①利用登録の申請内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
②本規約に違反したことがある者からの申請である等、本規約に違反するおそれがあると甲が判断した場合
③過去に本サービスの利用登録を取り消された者である場合
④本規約第12条（反社会的勢力の排除）に定める表明事項に違反している、または違反するおそれがあると甲が判断した場合
⑤日本国外に居住する場合
⑥その他、甲が利用登録を相当でないと判断した場合

４.乙は、本条に基づく利用登録完了後、利用登録が取り消され、または本サービスの提供が終了するまで、本規約および個別規定ならびに甲の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとする。

第5条（手数料）

１.乙は、本サービスに登録および本サービスの利用終了日から3年以内に、甲が情報を提供した所有者等との間に何らかの契約（名称や内容は問わない）が締結された場合、甲に対し、別紙「せたがや家の終活ナビ 利用料金表」に該当する手数料（以下「本手数料」という）を支払う。なお、甲および乙は、本手数料は所有者等の情報提供料および面談等の設定支援に伴う報酬であり、空き家等の売買もしくは交換、または売買、交換もしくは賃借の代理もしくは媒介に関する手数料ではないことを予め確認する。

２.前項における乙と所有者等との間の契約が、乙が甲へ本手数料を支払う前にキャンセルとなった場合、当該キャンセルが乙の責めに帰すべき事由による場合を除き、本手数料は発生しないものとする。なお、既に甲へ本手数料を支払った後にキャンセルとなった場合には、甲は当該手数料から所定の費用を控除した上で乙に返金するものとする。

３.乙が、本サービスに関する業務を第6条（委託）第2項に定める再委託先に委託したとしても、本手数料は、乙が甲に支払うものとする。ただし、甲が事前に承諾した場合においては、当該再委託先から甲へ直接の支払いも可能とする。

４.本サービスの利用により発生した甲から乙に対する本手数料の請求権は、乙が本サービスの登録を解除後または本サービスの終了後も消滅しないものとする。

第6条（委託）

１.甲は、本サービスに関する業務の一部または全部を第三者に再委託することができるものとする。

２.乙は、所有者等に提供する業務の一部または全部を第三者（以下「再委託先」という）に委託することができる。再委託先は、本サービスへ登録する必要があり、再委託先に対して本規約に定める乙の義務と同等の義務を課した上で、必要かつ適切な監督を行い、再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。

第7条（進捗および成約の報告）

１.乙（再委託先も含む）は、甲から情報提供を受けた所有者等との間にいかなる契約（名称や内容は問わない）が締結された場合においても、甲が指定する方法により、同契約締結後5営業日以内に甲に報告するものとする。

２.乙は、甲が前項に定める報告受領後、状況確認の為に所有者等に対して契約の進捗や締結についての確認の連絡をとることについて予め承諾し、かつこれに協力するものとする。

３.甲は、第１項にかかわらず、乙と所有者等との契約状況について、随時乙に確認することができ、乙はこれに協力するものとする。

４.乙が、所有者等と契約を締結後5営業日以内に第1項の報告を怠った場合、契約1件（１件の契約に複数の案件が含まれている場合は、案件単位でカウントする）につき、100万円の違約金を甲に直ちに支払う義務を負うものとする。

第8条（禁止行為）

1. 乙は、甲に支払う本手数料を相談者に転嫁し、相談者に対して本手数料を独立の費用として請求し、または本手数料相当額を理由として乙が提供する業務の価格に上乗せしてはならない。乙自身の業務に係る料金を提示する場合は、本手数料と区別し、業務範囲、料金、追加費用およびキャンセル条件を事前に説明し、相談者の了承を得るものとする。
2. 乙は、甲と乙との間の報酬関係について、相談者に虚偽の説明または誤解を招く説明をしてはならない。相談者から質問を受けた場合は、甲が相談者向けに公表・説明する内容と矛盾しないよう回答し、必要に応じて甲に確認するものとする。本手数料を相談者へ開示してはならないとする制限は設けない。
3. 甲は、相談者の希望、対応分野、地域、必要資格・許認可、対応時期、受入状況その他の客観的な条件を踏まえて相談先候補を確認する。乙は、本手数料の有無または金額のみを理由とする紹介順位の優遇を求めてはならず、甲もこれを紹介順位の決定理由としてはならない。
4. 乙は、甲から案内され、かつ相談者が同意した範囲を超えて、相談者へ直接連絡、訪問、営業または提案を行ってはならない。相談者が乙を選択し、連絡先共有等に同意した後も、その同意された目的・方法・範囲に従うものとする。
5. 乙は、相談者の個人情報・案件情報を、当該案件の検討・対応に必要な範囲でのみ取り扱う。相談者の同意または甲の承認された手順によらず、他の事業者を含む第三者へ提供、紹介、再共有または営業利用してはならない。甲の関連会社か否かによって、相談者への説明、情報保護または紹介手続に差を設けてはならない。
6. 乙は、甲または世田谷区が乙を推薦、認定、保証していると誤認させる表示をしてはならない。甲の名称・ロゴ、相談者情報または本サービスで得た案件情報を、甲の事前承諾なく広告・広報に利用してはならない。
7. 乙は、相談者からの苦情、情報管理上の事故、同意範囲外の連絡・共有その他本条違反のおそれを把握した場合、速やかに甲へ報告し、事実確認、被害拡大防止および是正に協力するものとする。

第9条（契約期間）

１.乙が本サービスを利用できる期間は乙が本サービスの登録が認められた日から1年間とする。ただし、期間満了の1か月前までに、甲または乙から書面による異議の申し出のないときは、同一条件で更に1年間更新するものとし、更新された期間についてその後も同様とする。

２.本サービスの利用期間の終了に係わらず、第3条（個人情報の取扱い）、第5条（手数料）、第6条（委託）第2項、第7条（進捗および成約の報告）第3項および第4項、第8条（禁止行為）、第10条（免責）、第11条（機密保持義務）、第12条（反社会的勢力の排除）、第13条（解除等）、第15条（準拠法、裁判管轄）および本条本項に関する定めは本サービス利用終了後も有効とする。

第10条（免責）

１.甲が本サービスにおいて、乙に提供する情報は次の各号のとおりとする。

①所有者等の甲への相談内容についての概要
②以下の所有者等に関する情報
　・氏名、連絡先、メールアドレス
③以下の所有者等の空き家等相談物件に関する情報
　・物件所在地
④甲が所有者等から提供を受けた空き家等相談物件に関する資料で乙への提供について所有者等の同意を得た資料
⑤その他、甲が乙への提供が必要と判断した情報

２.甲は、乙に対して提供する前項記載の各種情報について、その最新性、真実性、有用性、正確性について何ら保証しないものとする。また、甲は、乙に対して、所有者等に関する情報を必ず提供することを保証しないものとする。

３.甲は乙が提供する情報により、乙と所有者等との契約の可能性および所有者等が乙の期待を満たすこと等、何ら保証しないものとする。

４.甲は、乙と所有者等との間の契約成立後に生じる所有者等と乙または第6条（委託）に定める委託先との間のトラブル等について、一切責任を負わないものとする。

５.甲は、乙または第6条（委託）に定める委託先と所有者との間で成立した契約の内容（物件の瑕疵等も含む）について何ら保証するものではなく、当該契約に関して発生した一切の損害について責任を負担しないものとする。

６.乙は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、甲は乙の本サービスの利用から生じる損害に関し、甲の故意または重大な過失による損害であることが明白な場合を除き、何らの責任も負わないものとする。

７.甲は、次の各号に該当する場合には乙への事前の通知や承諾なしに、本サービスの一時的な運営の停止を行うことがある。

①本サービスの仕様変更
②本サービスの運営上、必要なシステム等の瑕疵の修補等を行う場合
③天災地変、感染症、パンデミック、戦争、テロ、電力・通信サービス等社会的インフラの停止その他の非常事態が発生し、もしくは発生するおそれがあり、または法令等の改正・成立により、本サービスの運営が困難もしくは不可能になった場合
④上記各号の他、甲がやむを得ない事由により本サービスの運営上一時的な停止が必要と判断した場合

８.前項の停止により乙に生じた損失につき、甲は一切責任を負わないものとする。また、甲および乙は、当該停止があった場合でも乙が甲へ支払うべき手数料債務が存在する場合、乙がその支払い義務を負うものとし、また、乙が既に第5条（手数料）に定める手数料を甲に支払っている場合にも、甲は乙に対し、当該手数料の返還義務を負わないことを予め承諾するものとする。

第11条（機密保持義務）

１.乙は、甲の事前の承諾なく、本規約に関して甲より秘密である旨の明示がなされたうえで開示された情報および本規約で定める手数料などの本規約記載内容（以下あわせて「機密情報」という）を、複写、破壊、改竄、第三者への開示および漏洩、本規約の遂行において認められた目的以外の目的での利用を行わないものとする。

２.乙は、機密情報への不当なアクセス、あるいは機密情報の紛失、破壊、改竄、漏洩等の危険に対して最善の安全対策を講じる。

３.乙が、国その他の公権力により適法に機密情報の開示を命令された場合、乙は、第１項の定めにかかわらず、当該公権力に対して当該機密情報を開示できるものとする。ただし、当該命令を受けた場合は、当該命令を受けた事実を当該機密情報の開示前に速やかに甲に通知し、可能な限り機密情報の機密性の保持に努めるものとする。

第12条（反社会的勢力の排除）

乙は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいう）に該当しないこと、また暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等違法行為を行わないことを将来にわたっても表明する。かかる表明に違反した場合には、甲は本契約を解除することができるものとする。この場合、乙は、甲に対して、本契約解除に伴う一切の損害賠償を請求できないものとする。

第13条（解除等）

１.甲および乙は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合、直ちに本サービスの利用の停止、および登録の解除ができるものとする。なお、この場合、解除された側の当事者は、本サービスの利用に基づく債務について、期限の利益を喪失し、直ちに相手方に対する債務の弁済を行なうものとする。

①本規約および甲の取引審査基準等に違反したとき、またはそのおそれがあるとき
②支払不能または支払停止があったとき
③相手方もしくは第三者に振り出した手形小切手の不渡り処分または手形交換所もしくは電子債権記録機関による取引停止処分があったとき
④差押、仮差押、仮処分等の強制執行、または公租公課の滞納処分を受けたとき
⑤破産、民事再生、会社更生の申立がなされたとき、事業の全部もしくは重要な一部の譲渡があったとき、または解散決議がなされたとき
⑥重大な法令違反、または違反のおそれがあるとき
⑦監督官庁より営業の取消または停止等の処分を受けたとき
⑧前各号のほか債権保全を必要とする事由が生じたとき等信用に不安が生じたとき

２.甲は、乙が前項の各号のいずれかに該当するときには、何らの通知を行うことなく、即時に本サービスの登録の解除または本サービスの全部または一部の提供の停止もしくは終了をすることができる。当該解除または利用停止により、乙に損害が発生した場合でも、甲は何らの責任も負わないものとする。

第14条（本規約の変更）

甲は、甲が必要と認めた場合は、乙の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとする。本規約を変更する場合、事前に、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容ならびにその効力発生時期を乙に通知する。但し、法令上、乙の同意が必要となるような内容の変更の場合は、甲の所定の方法で乙の同意を得るものとする。

第15条（準拠法、裁判管轄）

本規約の解釈は日本法が適用されるものとし、本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第16条（定めなき事項）

本規約に定めのない事項、または本規約の各条項の解釈に疑義の生じた場合は、甲乙誠意を持って協議し、解決にあたる。

■ 個人情報の取扱いについて

• お申し込みの際にご提供いただいた相談者様の個人情報につきましては、細心の注意を払い取り扱わせていただきます。
• 当社はお客様の個人情報を当社が提供するサービスならびにこれらに付随する業務遂行のためにのみ利用いたします。
• お申込みに必要となる項目を記入、または入力いただかない場合は、本サービスを受けられない場合があります。
• 当社は個人情報を取扱う業務の一部または全部を外部委託することがあります。
• 個人情報の取扱いに関するお問い合わせはサービス事務局にご連絡ください。
• 原則として本人に限り、「個人情報の利用目的」の通知、登録した個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止、ならびに第三者への提供の停止を求めることができるものとします。具体的な方法については当社にご連絡ください。

■ 利用者情報については、当社が利用者より同意を得ている範囲でのみご利用ください。お客様において、お客様以外の第三者に利用者情報を連携する等、当社で取得している同意の範囲外での利用者情報の利用を希望される場合には、お客様の責任で法令等をご確認のうえ、適切にご対応ください。

せたがや家の終活ナビ 利用料金表

※消費税は別途ご請求させていただきます。
※士業に関しては、利用料の取り決めはございません。
※一案件につき複数の分類があてはまる場合、該当する利用料は原則1種類です。
※1　下限額は6万円です。
※2　リフォームなどの建設系の場合、材料費や施工内容の変更が都度生じる可能性が高いことから、請負契約締結時に手数料の50%、納品日に残額を精算します。

付則

2026年10月21日作成・施行開始